就業不能保険は必要か？ということについて
就業不能になった時にもらえる「就業不能保険」というものがあります。仕事ができなくなってしまった時に減った収入を補うための保険です。
就業不能保険って何？
新しい分野なので初めて聞くという方もいらっしゃるかもしれませんが、
そうではなくて、病気やケガで一定の日数以上就業不能状態が続いた場合に毎月決められた保障額が支払われるということになります。
就業不能保険の支払い条件は
病気やケガで一定の日数以上の就業不能状態になる
ことで、そういう状況になった場合に、設定した保障額が毎月支払われることとなります。
就業不能保険って必要なの？
おそらく周りに就業不能保険に入っている人はあまりいないのではないかと思います。そんな保険なんて必要なの？って思う方もいるかもしれません。もちろん、すべての人に必要というわけではありませんが、その必要性は以前に比べると上がってきているといえます。なぜ必要なのか？ということについて考えてみたいと思います。
就業不能保険が必要な２つの理由
（１）医療技術の向上
医療技術の向上により、平均寿命が伸びていたり病気は治りやすくなったりしました。
昔は不治の病も多く、入院するということは死につながることも少なくありませんでした。しかし、医療技術が進化するとともに治る病気も増えました。
３０年前はがんになるということは死を意味しました。がんであっても本人には告知をされず、家族にのみ伝えられるということがありました。それが今ではあっさりと本人に告知されます。それはがんという病気が不治の病ではなくなったということの証拠でもあります。
けれどもそういった病気になって一命をとりとめたとしても、必ずしも健康で元のように働けるようになるというわけではありません。そういった場合には仕事による収入がなくなってしまうことになります。
（２）入院日数の短期化
医療技術の向上は入院日数の短期化にもつながっています。例えば腹腔鏡手術はそれまでの開腹手術にくらべて手術のためにお腹を切る範囲が狭いので、回復が早くなりました。
実際現在胃がんで入院した人の平均入院日数は２０日ほどとなっており、一ヶ月かからず退院します。初期のがんの場合はさらに短くなるでしょう。
DPC制度というのをご存知でしょうか？病院の報酬制度、つまり国から病院に支払われるお金のことです。通常の診療報酬制度は検査や治療をするほど点数が加算されて医療費が増えていきますが、このDPC制度の場合はその病気によって診療報酬があらかじめ決められています。
盲腸になった場合に国から病院に支払われるお金は治療内容にかかわらず決まっているっていうことなんですよね。
そうすると、病院はどういった治療をするようになるでしょうか？
そう、これまでのようにとにかく可能な限りの治療をするのではなく、なるべくコストをかけないで治療しようとします。
今までは加点方式ですから検査も治療もたくさんして薬もいっぱい出したほうが儲かる仕組みだったわけです。
それがDPC制度ですと、もうもらえるお金は決まっていますから、いかにコストがかからなくて「早く治る治療をするか」ということが重要になったんです。
ですから、DPC制度においては病院は治療の短期化を目指すような仕組みに変わっていきます。
医療技術はこれからもますます向上していくと思いますし、国も医療費削減ということでDPC制度を推奨していますので、医療技術もいかに治療を短期化できるか、ということを踏まえながら発展していくでしょう。
ですから、入院日数の短期化は今後も進んでいくといえます。
必要な保障が変わってくる
医療技術の向上と入院日数の短期化が進むと通院での治療や在宅療養が増えることとなります。
これまでの医療保険で中心にあったのは入院したら１日いくらもらえるかという、日額保障でした。
病気をしたら入院して、治ったら退院する。ということから入院してた日数分の保障があれば良かったわけです。
それがこれからは、なるべく早く退院できるまでの治療を先ず行いそれから通院治療する、というパターンが増えてくるということになります。
特にがんの場合はそうなっているわけです。手術をしたのちに、放射線や抗ガン剤での治療をする。通院期間の平均は約３年です。
入院保障をつけていても大して役にたたない
そうなると、入院保障をいくらつけていても、実際はあまりもらえないということになります。
それよりも重要なのは、長期の通院治療に備えたものや入院期間に関係なく一時金がもらえるものです。
そして、通院期間中に在宅療養で仕事ができないという場合に備えるという意味では就業不能保険に加入するというのも１つの選択肢になると言えます。
収支バランスが大きく崩れる
そして、もう一つのバランスを崩す原因は収入が減ってしまうということです。
支出の増加と収入の減少というダブルパンチにより、家計は大きくバランスを崩すこととなります。そこで、
医療保険では支出の増加に備える
就業不能保険では収入の減少に備える
ということが必要になってくるわけです。
ただし、それもその分のための貯蓄があるのであれば保険は不要であるともいえます。では、そのための貯蓄がどれだけあればいいのか？またはどれくらいの保障額の保険に加入すればいいのでしょうか？
